{"version":"https://jsonfeed.org/version/1.1","title":"Caspian Intelligence","home_page_url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app","feed_url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/feed.json","items":[{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/georgia-truck-drivers-shortage-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/georgia-truck-drivers-shortage-2026","title":"ジョージアの運転手が欧州へ流出、月2,300〜3,700ユーロ。走行距離の差が賃上げを阻む","content_text":"ジョージアの国際貨物輸送で、運転手の不足が事業の制約になっている。輸送調査機関の輸送回廊研究センター（TCRC）の分析として、ビジネス専門媒体BPNが伝えた。\n\n賃金が上がらない理由として同センターが挙げるのは、車両1台あたりの月間走行距離の低さである。国際輸送における車両の稼働率が低ければ、それは輸送会社にとって深刻な財務上の損失であり、賃上げを妨げる要因になる。\n\n差は大きい。欧州市場で稼働する欧州企業の車両は、ジョージアの輸送会社の車両と比べて、月間走行距離と稼働率が平均で4〜5倍あるという。稼働率が高ければ賃上げの余力が生まれるが、ジョージアの会社にはその余力が乏しい。\n\n結果として人材が流出している。同センターはこう記す。「貨物自動車の運転手の不足は、ジョージアの国内市場でここ数年、深刻に見られている。運送会社が運転手の募集を出す告知は、SNSでしばしば目にする」\n\nさらに深刻な段階に入っている会社もある。「一部の会社は運転手が見つからないために車両を止めている。この問題はジョージアで一層深まるだろうと各社は口をそろえる。ジョージアの運転手はしばしば国を離れ、海外に仕事を探しに行くからである」\n\n欧州での賃金水準は月2,300〜3,700ユーロとされる。ジョージアの賃金水準と比べれば、移動の動機は明確である。\n\nこの問題は、同国が掲げる輸送回廊としての役割と正面から衝突する。ジョージアは中国と欧州を結ぶ中間回廊の要衝に位置づけられ、ポチ港のコンテナ取扱は7%、一般貨物は60%増えた。アジア開発銀行と欧州投資銀行の融資でそれぞれ2億5,000万規模の道路事業が入札にかかっている。ユーラシア開発銀行によれば、中央アジアの輸送案件は717億ドルにのぼる。\n\n道路と港湾に資金が入っても、そこを走るトラックの運転手がいなければ貨物は動かない。ジョージア鉄道の貨物輸送量が2025年1〜9月に4.9%減った一方で港湾の取扱が増えているという不整合の一因も、こうした陸送側の制約にあるのかもしれない。\n\nインフラへの投資額は統計に表れるが、運転手の頭数は表れにくい。回廊の実効性を測るには、こうした指標も見る必要がある。","summary":"ジョージアの国際輸送会社で賃金が上がらない要因として、輸送調査機関TCRCは車両1台あたりの月間走行距離の低さを挙げた。欧州市場で稼働する欧州企業の車両は、ジョージア企業と比べて月間走行距離と稼働率が平均4〜5倍あり、賃上げの余地に差が生じているという。運転手不足で車両を止めている会社もある。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kyrgyzstan-uk-seasonal-work-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kyrgyzstan-uk-seasonal-work-2026","title":"キルギスが英国の季節農業労働の登録を開始、受付は3日間。労働力の流出は域内共通の課題","content_text":"キルギスが英国での季節農業労働を希望する国民の登録を開始した。労働・社会保障・移民省の下にある海外就労センターが8月17日に公表した内容として、トレンド通信が伝えた。\n\n受付は短い。「オンライン登録は8月17日12時に開き、8月20日23時59分（ビシケク時間）に閉じる」と同センターは述べている。対象は英国の季節農業労働計画への2027年の参加である。\n\n制度そのものは英国側の枠組みで、収穫期に限って外国人労働者を受け入れるものである。キルギス政府が窓口となって希望者を取りまとめる形は、労働力の送り出しを国が管理していることを示す。\n\n海外就労はキルギス経済の柱のひとつである。同国は中央アジアで最も送金依存が高い国のひとつで、その多くはロシアからだった。しかし2026年上期の中央アジアからロシアへの労働移動は大幅に減っている。ロシア以外の送り出し先を確保する必要は、政策上の要請になっている。\n\n英国という行き先には別の意味もある。ロシア向けの出稼ぎは同一言語圏という利点があるが、英国では言語と手続きの壁が高い。それでも政府が窓口を設ける理由は、賃金水準の差にあると考えられる。\n\n同種の問題は域内の別の国でも表面化している。ジョージアでは国際貨物輸送の運転手が欧州へ流出し、輸送調査機関の輸送回廊研究センターによれば、運転手が見つからないために車両を止めている会社がある。欧州での賃金は月2,300〜3,700ユーロで、同国の水準とは開きが大きい。同センターは、ジョージアの輸送会社の車両の月間走行距離が欧州企業の4〜5分の1にとどまり、賃上げの余力がないと分析する。\n\nキルギスは労働力を送り出す制度を整え、ジョージアは労働力の流出に事業が制約されている。どちらも同じ賃金差から生じている現象である。中央アジア・コーカサスへの投資を考えるとき、インフラや資源の数字と並んで、人が国内に留まるかどうかは実務上の変数になる。","summary":"キルギス労働・社会保障・移民省の海外就労センターは、2027年の英国季節農業労働計画への参加希望者の登録を8月17日正午から20日23時59分まで受け付ける。同じ時期、ジョージアでは国際輸送の運転手が欧州へ流出し、車両を止めている会社が出ている。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-local-procurement-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-local-procurement-2026","title":"サムルク・カズィナの国内調達が倍増、2.17兆テンゲ。石炭供給はデジタルで一元監視へ","content_text":"カザフスタンの政府系ファンド、サムルク・カズィナによる国内メーカーからの調達が大きく伸びた。カザフスタン政府の発表として、トレンド通信が伝えた。\n\n2025年の国内調達額は2兆1,700億テンゲ（46億ドル）で、前年からほぼ倍増した。契約は2,283社の国内メーカーと8,900件超である。2024年は2,070社と1兆1,000億テンゲ（23億ドル）相当の1万1,100件だった。契約件数は減って金額は倍になっており、1件あたりの規模が大きくなったことを示す。2026年上期も国内調達は拡大を続けている。\n\nサムルク・カズィナはカザフスタンの主要な国有企業を傘下に持つ政府系ファンドである。その調達が国内に向くかどうかは、同国の製造業の需要に直結する。原材料を掘って輸出する経済から、国内で加工する経済への転換を掲げる同国にとって、この数字は政策の実効性を測る指標になる。\n\n同じ日、エネルギー省は石炭の供給網を監視するデジタル基盤を稼働させたと発表した。公共事業部門と一般家庭への石炭供給を確保するための「共和国本部」の初会合を受けたものである。\n\n同省の説明はこうである。「以前は供給網の各部分の情報が複数の出所から届いていた。いまはそれが単一の仕組みに統合されつつある。この基盤は、生産と出荷から輸送、備蓄、最終消費者への販売まで、石炭の動きを一元的にデジタルで把握できるようにする」\n\n石炭はカザフスタンの発電と暖房の基幹燃料である。同国では8月14日に500キロボルト送電線3本の同時停止でアルマトイと周辺が大規模停電に陥り、キルギスとタジキスタンにも波及した。供給網の可視化は、こうした事態への備えという性格も帯びる。\n\nガス分野では中国企業との協議が報じられた。国営ガス会社カザクガスのアリベク・ジャマウオフ経営委員会議長が、山東鋼鉄集団傘下の山東鋼鉄資本控股（深圳）および国元集団の代表と会談した。カザクガスの広報によれば、両者はカザフスタンのガス分野での協力の見通しを話し合い、提携の形態と共同事業の可能性について意見を交換したうえで、協議の継続で一致した。\n\n調達を国内へ、資源の管理をデジタルへ、資本と技術を中国へ。同じ日に発表された3件は、方向の異なる3つの動きである。","summary":"カザフスタンの政府系ファンド、サムルク・カズィナの国内メーカーからの調達額が2025年に2.17兆テンゲ（46億ドル）へほぼ倍増した。2,283社と8,900件超の契約を結んでいる。エネルギー省は石炭の供給網を生産から最終消費まで一元的に把握するデジタル基盤を稼働させた。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-oil-gas-investment-7m-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-oil-gas-investment-7m-2026","title":"アゼルバイジャンの石油ガス投資が33.6%増の37億マナト。生産額は1.5%減で逆方向","content_text":"アゼルバイジャンの石油ガス部門への投資は、2026年1〜7月に37億860万マナトとなった。前年同期比33.6%増である。国家統計委員会の数字として、APAエコノミクスが伝えた。\n\n投資は増えているが、産出は減っている。同期間の採掘業全体の生産額は234億9000万マナトで前年と同水準にとどまり、そのうち原油と天然ガスの生産は208億3390万マナトと1.5%減った。\n\n| 部門 | 1〜7月の生産額 | 前年同期比 |\n| --- | --- | --- |\n| 採掘業全体 | 234億9000万マナト | 横ばい |\n| 原油・天然ガス生産 | 208億3390万マナト | -1.5% |\n| 金属鉱石の採掘 | 6億4980万マナト | +39.7% |\n| その他の採掘 | 1億2580万マナト | -14.1% |\n| 採掘業向けサービス | 18億8050万マナト | +29.3% |\n\n数量で見ると方向の違いがはっきりする。商品原油の生産は1550万4100トンで3.1%減、商品天然ガスは227億7730万立方メートルで1%増だった。原油（ガスコンデンセートを含む）の総生産は1554万3300トン、天然ガスの総生産は295億6580万立方メートルである。\n\nつまり石油は減り、ガスはわずかに増えている。ガスへの傾斜は本サイトが伝えたパイプラインの数字とも一致する。1〜7月に南カフカス・パイプラインで運ばれたガスは1.3%増えた一方、バクー・トビリシ・ジェイハンで運ばれた石油は8.6%減った。\n\n注目すべきは投資の33.6%増と、採掘業向けサービスの29.3%増が並んでいることである。既存の油田から採り続けるための支出が膨らんでいる姿と読める。実際、2025年通年の石油ガス部門への投資は53億3960万マナトで、2024年比では10.3%減だった。今年に入って再び増加へ転じたことになる。\n\n金属鉱石の39.7%増も見落とせない。規模は6億4980万マナトと石油ガスの30分の1にすぎないが、伸び率は突出している。石油以外に軸足を移すという政府の方針が、まず数字に表れるのはこの部分である。\n\n投資家にとっての問いは、この投資の増加が生産の下支えなのか、それとも新しい生産につながるのかという点にある。1〜7月の時点では前者の色が濃い。","summary":"アゼルバイジャンの石油ガス部門への投資が2026年1〜7月に37億860万マナトとなり、前年同期比33.6%増えた。一方で原油と天然ガスの生産額は208億3390万マナトと1.5%減っている。商品原油は1550万4100トンで3.1%減、商品ガスは227億7730万立方メートルで1%増だった。投資は増えても産出は減るという、成熟した油田を抱える国の姿である。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/georgia-pipelines-7m-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/georgia-pipelines-7m-2026","title":"ジョージア経由のガス輸送が1〜7月に1.3%増、BTCの石油は8.5%減。中央アジア産が17.7%を占める","content_text":"ジョージアを通過するパイプラインで、ガスと石油の方向が分かれている。アゼルバイジャン国家統計委員会の数字として、レポート通信を引用してBPNが伝えた。\n\n2026年1〜7月にバクー・トビリシ・エルズルム（南カフカス）パイプラインで輸送されたガスは133億8510万立方メートルで、前年同期比1.3%増だった。アゼルバイジャンの幹線ガスパイプライン全体では239億8990万立方メートルで2.4%増えており、そのうち55.8%がこの南カフカス・パイプラインを通っている。\n\n石油は逆に減った。バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）パイプラインで運ばれた石油は1477万3200トンで、前年同期を8.5%下回った。同期間にアゼルバイジャンのパイプラインで輸送された石油全体の76.8%がBTC経由である。\n\nBTCの積荷の内訳は次のとおりである。\n\n| 産地 | 数量 | 構成比 | 前年同期比 |\n| --- | --- | --- | --- |\n| アゼルバイジャン産 | 1215万4700トン | 82.3% | -10% |\n| トルクメニスタン・カザフスタン産 | 261万8500トン | 17.7% | -1.03% |\n\n減少幅の差が示すものははっきりしている。落ち込みの大半はアゼルバイジャン自身の原油であり、10%減った。カスピ海を渡って積み込まれる中央アジア産は1.03%減とほぼ横ばいである。\n\nアゼルバイジャンの油田は成熟が進んでおり、生産量の減少は以前から続いている。BTCは設計上、アゼルバイジャン産を運ぶために建設されたが、自国産が細るにつれて中央アジア産の比重が相対的に高まる構図になっている。17.7%という数字はその途中経過である。\n\nジョージアにとって、この2本のパイプラインは通過料収入と地政学的な位置づけの両方に関わる。ガスが1.3%増、石油が8.5%減という組み合わせは、通過国としての収入構成が徐々にガスへ傾くことを意味する。\n\n本サイトは6月のBTC輸送量が日量54万7000バレルで、前月比10%増ながら前年比では5%減だったことを伝えている。7か月の累計で8.5%減という今回の数字は、その傾向が続いていることを示す。","summary":"アゼルバイジャン国家統計委員会によれば、2026年1〜7月にバクー・トビリシ・エルズルム（南カフカス）パイプラインで輸送されたガスは133億8510万立方メートルで1.3%増えた。一方バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）で運ばれた石油は1477万3200トンと8.5%減った。BTCの積荷のうち17.7%はトルクメニスタンとカザフスタンの原油である。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-exploration-tungsten-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-exploration-tungsten-2026","title":"カザフスタンの地質探査が220万平方キロへ。3年で407億テンゲ、5万分の1地図に転換","content_text":"カザフスタンが地質・地球物理探査を拡大している。年内に探査の対象は220万平方キロメートルに及び、25地区で作業が完了する見込みである。産業建設省が8月17日に公表した内容として、アスタナ・タイムズが伝えた。\n\n方針の中心は縮尺の切り替えである。従来の20万分の1の広域調査から、5万分の1の詳細地質図（GS-50）へ移行する。今年はGS-50の20事業が始まった。対象は金、銅、多金属、レアアース元素、リチウム、タングステン、モリブデンなどの戦略鉱物である。\n\n政府は2026〜28年の地質調査と地震探査に407億テンゲ（8800万ドル）を配分した。うち327億テンゲ（7070万ドル）がGS-50事業に、80億テンゲ（1730万ドル）が地震探査に充てられる。北トルガイ堆積盆地とシュー・サルスー堆積盆地で2次元地震探査6事業も予定する。\n\n手法は航空物理探査、地球化学分析と室内試験、リモートセンシング解析、掘削、物理検層を組み合わせる。狙いは地質上の不確実性を減らし、将来の鉱山事業の投資判断を立てやすくすることにある。\n\nこの探査計画は、原料輸出中心の経済から抜け出すという目標に結びついている。オルジャス・ベクテノフ首相は6月11日のアスタナ鉱業冶金会議（AMM 2026）で、より深い加工と競争力のある付加価値生産を目指すと述べた。過去2年間で10億ドル超の高付加価値の鉱業・冶金設備が稼働している。\n\n米商務省の対外商務庁を率いるデイビッド・フォーゲル氏は同会議で、地図作成と測量が不確実性を減らして投資を呼び込む前提だと指摘した。「資源と地理をきちんと地図にしなければ、効率は上がらず、大規模な投資を引き寄せることもできない」と述べ、人工知能がすでに地質解析と測量を変えつつあると付け加えた。\n\nこの戦略を体現するのが北カトパルと上部カイラクトゥイのタングステン事業である。米国のコーブ・キャピタルとカザフスタンのタウケン・サムルクによる合弁で、採掘、選鉱、冶金処理までの全工程を国内で完結させる構想である。コーブ・キャピタルは、確定可能性調査と最終投資決定を条件に、総額11億ドル以上の投資が必要になると見込む。\n\n生産物にはパラタングステン酸アンモニウム（APT）が含まれる。タングステン粉末や炭化タングステンなどの素材へ加工する際の中間製品であり、原鉱のまま売るより単価が高い。既存の調査では年間1万2000トン程度のタングステン生産の可能性が示されているが、最終的な生産能力と事業採算はなお検討中である。\n\nこの案件は、地質的な有望性と商業生産の間にある距離を示している。探査と可能性調査から資金調達と操業へ、どれだけ案件を進められるかが、戦略が実際の経済価値を生むかどうかを決める。\n\n見るべき指標は3つある。商業的に意味のある発見が出るか、可能性調査と資金調達がどこまで進むか、そして加工設備が実際に建つかである。","summary":"カザフスタンが地質・地球物理探査の対象を年内に220万平方キロメートルへ広げる。20万分の1の広域調査から5万分の1の詳細地質図（GS-50）へ切り替え、金、銅、多金属、レアアース、リチウム、タングステン、モリブデンの有望域を絞り込む。2026〜28年に407億テンゲを充てる。米コーブ・キャピタルとタウケン・サムルクのタングステン事業は11億ドル超の投資を見込む。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-korea-eps-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-korea-eps-2026","title":"韓国がカザフスタンを雇用許可制の送り出し国に追加。就労開始は2028年、無許可就労1万1000人が背景","content_text":"韓国がカザフスタン国民に対して労働市場への正規の入口を開く。カザフスタン労働・社会保護省によれば、同国は韓国の雇用許可制（EPS）における18番目の送り出し国に指定された。タイムズ・オブ・セントラルアジアが伝えた。\n\nEPSは、人手不足に直面する韓国の雇用主が参加国から労働者を受け入れることを認める政府の制度である。中央アジアではウズベキスタン、キルギス、タジキスタンがすでに参加している。\n\nカザフスタン人労働者がこの制度を通じて渡航を始めるのは2028年の見込みである。すぐに募集が始まるわけではない。両国はまず覚書に署名し、EPSで必要となる韓国語試験（EPS-TOPIK）の実施体制を整える必要がある。カザフスタン当局は、試験をアルマトイの国家試験センターで行うとしている。\n\nEPSのもとで外国人労働者はE-9査証を取得し、製造業、建設業、農業、水産業など人手不足の分野で働く。在留期間は原則3年で、延長により最長4年10か月まで滞在できる。\n\nカザフスタンは2023年から加入を求めてきた。障害になっていたのは、韓国内で在留資格を持たないまま働く自国民の多さである。カザフスタン当局が2025年に示した数字では、在韓カザフスタン人は約1万5000人で、うち約1万1000人が無許可の状態にあった。\n\n背景には査証制度の噛み合わせがある。カザフスタン国民は短期滞在なら査証なしで韓国へ渡航できるが、これは就労を認めるものではない。観光目的で入国したまま滞在期間を超え、建設業や農業などで職を見つける例が生じていた。\n\n2025年秋、カザフスタン当局は、韓国側が不法移民を減らす具体的な措置を求めていることを認めた。アスタナは無許可就労者を減らし、将来の正規の枠組みで渡航する者が期限を超えて残らないようにするための行程表を用意した。\n\n働く側から見れば変化は単純である。観光客として入国してから無許可で職を探すのではなく、カザフスタン国内から申請し、就労の許可を得たうえで入国できるようになる。\n\n送金の観点からは、正規化には副次的な効果がある。無許可の就労は非公式な経路での送金を伴いやすいが、正規の在留資格があれば銀行経由の送金に乗りやすい。統計に表れる送金額と、実際の労働移動の規模との差が縮む方向に働く。","summary":"韓国がカザフスタンを雇用許可制（EPS）の18番目の送り出し国に指定した。実際の就労開始は2028年の見込みである。カザフスタンは2023年から加入を求めてきたが、韓国内で無許可のまま働く自国民の多さが障害になっていた。2025年時点で在韓カザフスタン人は約1万5000人、うち約1万1000人が在留資格を欠いていたとされる。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-investment-h1-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-investment-h1-2026","title":"ウズベキスタンの固定資本投資が17.5%増の283億ドル。ウルゲンチ空港に2億6,400万ドル","content_text":"ウズベキスタンの固定資本投資が伸びている。国家統計委員会の発表によれば、2026年上期の固定資本への投資は338兆9,000億スム、およそ283億ドルとなり、前年同期比17.5%増えた。トレンド通信が伝えた。\n\n投資は生産的な分野に集中している。最大の受け入れ先は製造業で100兆5,000億スム（約84億ドル）を占める。次いで農林水産業が32兆9,000億スム（約27億ドル）、建設が32兆5,000億スム（約27億ドル）である。電力・ガス・蒸気・空調の供給が29兆9,000億スム（約25億ドル）、住宅建設が27兆3,000億スム（約23億ドル）と続く。\n\n製造業が単独で全体の3割を占めるという構成は、ゴールト・アンド・タガートの分析と符合する。同社によれば、ウズベキスタンの製造業のGDP比は2010年から倍増して20.8%となり、単一部門としては最大になった。2025年には生産性が成長率に1.2ポイント寄与し、2017年以降で初めてプラスに転じている。資本の投入から効率の改善へ軸足が移りつつある、という見立てである。\n\n輸送分野でも具体的な案件が動いた。ミルジヨエフ大統領はホラズム州の視察をウルゲンチ国際空港から始め、同空港の拡張と近代化に2億6,400万ドルを投じる計画を確認した。大統領府の発表によるもので、観光と国際的な活動の増加が航空輸送能力の拡充を求めている、というのが理由である。\n\n同空港は1960年に運用を開始し、1992年に国際空港の資格を得た。現在は約10の主要航空会社の定期便が就航している。敷地面積は285ヘクタール超である。\n\nホラズム州は世界遺産のヒヴァを抱える観光地であり、空港の能力拡充は観光収入に直結する。同時にウズベキスタンは内陸国であり、航空路線は数少ない直接の対外接続手段でもある。同国はフィリピンとの直行便の就航を協議し、下期の航空燃料の需要が27%増えると見込んでいる。空の交通量そのものが増えている局面での投資である。","summary":"ウズベキスタンの2026年上期の固定資本投資は338兆9,000億スム（約283億ドル）で前年同期比17.5%増となった。最大の受け入れ先は製造業の100兆5,000億スム（約84億ドル）である。別途、ホラズム州のウルゲンチ国際空港の拡張・近代化に2億6,400万ドルを投じる。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-power-mix-7m-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-power-mix-7m-2026","title":"アゼルバイジャンの風力発電が22倍の6億kWhに。火力は8.7%減、発電全体は3%減","content_text":"アゼルバイジャンの2026年1〜7月の発電量は151億7200万kWhで、前年同期比3%減った。国家統計委員会の月次報告として、APAエコノミクスが伝えた。うち商品として出荷された分は147億3490万kWhで2.5%減である。\n\n総量は縮んでいるが、内訳の動きは一様ではない。\n\n| 電源 | 1〜7月の発電量 | 前年同期比 |\n| --- | --- | --- |\n| 火力 | 114億4150万kWh | -8.7% |\n| 水力 | 21億9570万kWh | +5.6% |\n| 風力 | 6億600万kWh | 22倍 |\n| 太陽光 | 3億5070万kWh | +5.0% |\n| バイオマス・廃棄物 | 1億4100万kWh | +6.7% |\n| 合計 | 151億7200万kWh | -3.0% |\n\n減少はほぼ火力の一点に集中している。火力は全体の75%を占めるため、その8.7%減がそのまま総量の3%減になった。\n\n風力の22倍という伸び率は、出発点がほぼゼロだったことの裏返しでもある。ただし6億600万kWhという水準は、太陽光の3億5070万kWhを上回り、水力の4分の1を超える。設備の規模としてすでに無視できる大きさではない。\n\n再生可能エネルギーを合わせると、風力、太陽光、バイオマスで10億370万kWhとなり、発電量全体の6.6%を占める。水力を含めれば32億5940万kWhで21.5%である。\n\n電力部門の産出額は減っている。電力、ガス、蒸気の生産、流通、供給部門の産出額は20億8470万マナトで2.5%減った。上水道、廃棄物処理の部門は3億8390万マナトで0.6%減である。2025年通年ではそれぞれ34億8480万マナト（0.3%増）と6億5480万マナト（2.5%増）だったので、今年に入って方向が変わったことになる。\n\n投資家の観点で意味を持つのは、この国が発電量を増やしながら電源を入れ替えているのではなく、総量が縮むなかで構成だけを動かしているという点である。新設の風力と太陽光が伸びても、火力の落ち込みを埋めていない。輸出余力の確保を目的に再生可能エネルギーを導入するという政府の説明に照らせば、国内消費が伸びない限り、増えた分は輸出に向かうことになる。","summary":"アゼルバイジャン国家統計委員会によれば、2026年1〜7月の発電量は151億7200万kWhで前年同期比3%減った。減ったのは火力で8.7%減の114億4150万kWhである。一方で風力は6億600万kWhと22倍に増え、太陽光は3億5070万kWh、水力は21億9570万kWhといずれも伸びた。総量が縮むなかで電源構成だけが動いている。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-oil-exports-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-oil-exports-2026","title":"アゼルバイジャンの石油製品輸出収入が倍増以上。原油輸出は10か国超に75億ドル","content_text":"アゼルバイジャンの石油関連の輸出が伸びている。APA通信が伝えた2つの統計から、その内容が見える。\n\nまず石油製品である。2026年1〜7月の輸出量は54万6,348トンで、この輸出による収入は前年同期の2倍以上に増えた。数量に対して収入の伸びが大きいということは、単価の上昇が効いていることを意味する。\n\nイラン情勢の緊迫を受けて国際的なエネルギー価格が上昇した局面と重なる。ホルムズ海峡の閉鎖でブレント原油は6月末の1バレル72ドルから7月には100ドルへ上昇した。精製マージンも同時に拡大したとみられる。\n\n原油そのものの輸出額は、同期間に10か国を超える相手国に対して75億ドルにのぼった。\n\n輸送経路の実績も出ている。バクー・トビリシ・ジェイハン（BTC）パイプラインによる原油輸出は2026年6月に日量54万7,000バレルで、5月から10%（4万8,000バレル）増えた一方、前年同月比では5%（3万1,000バレル）減っている。\n\nアゼルバイジャンにとって石油収入の増加は、資源依存という長年の課題と表裏一体である。同国は電力の欧州への輸出も構想しており、アリエフ大統領はガスと石油に加えて電力も供給する意向を示した。その唯一の経路はジョージアとトルコを通る。\n\n中国との貿易も過去最高に達したと駐アゼルバイジャン中国大使が述べている。原油と石油製品を西へ、貿易関係を東へ広げる構図であり、単一市場への依存を薄める動きとして見ることができる。\n\nなお同期間、隣国ジョージアは石油製品の輸入の40.5%をロシアから受け取っており、アゼルバイジャンからも供給を受けている。産油国と輸入国が国境を接するこの地域では、価格の上昇が正反対の影響をもたらす。","summary":"アゼルバイジャンの2026年1〜7月の石油製品の輸出は54万6,348トンで、収入は前年同期の2倍以上に増えた。原油の輸出額は10か国超に対して75億ドルにのぼる。バクー・トビリシ・ジェイハン経由の輸送は6月に日量54万7,000バレルだった。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-refining-chemicals-7m-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-refining-chemicals-7m-2026","title":"アゼルバイジャンの石油製品生産が4.9%減。ポリエチレンは25%減、医薬品は53.9%増","content_text":"アゼルバイジャンの石油製品部門の生産額は、2026年1〜7月に34億6320万マナトとなり前年同期比4.9%減った。国家統計委員会の月次報告として、APAエコノミクスが伝えた。\n\n品目ごとの動きは大きく割れている。\n\n| 品目 | 1〜7月の生産量 | 前年同期比 |\n| --- | --- | --- |\n| 自動車用ガソリン | 82万8400トン | +2.3% |\n| 軽油（ディーゼル） | 136万200トン | -1.9% |\n| 灯油 | 32万2600トン | -20.3% |\n| 重油 | 7万4200トン | +31.1% |\n| 潤滑油 | 2万6300トン | +20.1% |\n| 液化ガス | 10万7200トン | -19.8% |\n\n石油瀝青は42.2%減った。道路の舗装に使う材料であり、建設需要の指標として読める品目である。\n\n化学部門はより厳しい。化学工業、医薬品、ゴム・プラスチック製品を合わせた生産額は13億1550万マナトだった。内訳では医薬品が53.9%増、ゴム・プラスチック製品が6.3%増と伸びた一方、化学工業製品は9.7%減っている。\n\n減少を引っ張っているのは石油化学の基礎製品である。ポリエチレンが25.1%減、エチレンが25.4%減った。有機化学品全体では37万3800トンで29.3%減である。\n\n一方で伸びた品目もある。塗料・ワニス類が2万8544トンで30.4%増、無機化学品が1万6530トンで22.3%増となった。ポリエチレン製の袋類は9.4%増、硬質プラスチックの管類は8.2%増である。\n\n構図はこう読める。原料に近い側ほど落ち込み、最終製品に近い側ほど伸びている。エチレンとポリエチレンが2割5分減るなかで、ポリエチレン製の袋が9.4%増えているのは、国内の川下工程が輸入原料で回っている可能性を示す。\n\n医薬品の53.9%増は規模の小ささを差し引く必要があるが、石油に依存しない製造業を育てるという政策の文脈では追う価値がある。","summary":"アゼルバイジャンの石油製品部門の生産額は2026年1〜7月に34億6320万マナトで4.9%減った。ガソリンは82万8400トンで2.3%増えたが、灯油は20.3%減、石油瀝青は42.2%減である。化学、医薬品、ゴム・プラスチックの合計は13億1550万マナトで、ポリエチレンが25.1%減、エチレンが25.4%減った一方、医薬品は53.9%増えた。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azal-baku-atyrau-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azal-baku-atyrau-2026","title":"アゼルバイジャン航空がバクー〜アティラウ線を開設。週4便でカスピ海を横断","content_text":"AZCONホールディング傘下のアゼルバイジャン航空（AZAL）が、カザフスタン西部のアティラウへの初便を運航した。同社がAPAに明らかにした。\n\nバクー〜アティラウ線は月曜、火曜、金曜、日曜の週4便で運航する。同社は今回の開設を、両国間の航空路線網の拡大に向けた一歩であり、商用と観光の往来を容易にし、経済と人的な協力を強めるものだと説明している。\n\n路線の意味は地図の上にある。アティラウはカスピ海北東岸に位置し、テンギス油田をはじめとするカザフスタン西部の石油産業の拠点である。バクーもまた石油の街であり、この2都市はカスピ海を挟んで向かい合っている。陸路では海を大きく迂回する必要があり、直行便がなければ移動はモスクワやイスタンブールを経由することになっていた。\n\n同社はカザフスタンを国際路線網のなかで優先市場のひとつと位置づけている。両国間の人の移動が増え、市場の需要が高まっていることを踏まえ、カザフスタン国内の路線網を広げ続けるとしている。\n\nこの動きは本サイトが追ってきた流れの一部である。カザフスタンとトルコの両航空当局は運航可能便数を週120便から224便へ増やすことで合意し、ウズベキスタンではウルゲンチの空港に2億6400万ドルが投じられている。カスピ海を渡る旅客の便数が増えることは、中間回廊が貨物だけの回廊ではなくなりつつあることを示している。","summary":"アゼルバイジャン航空がカザフスタン西部のアティラウへの初便を運航した。バクー〜アティラウ線は月曜、火曜、金曜、日曜の週4便で運航する。アティラウはカザフスタン西部の経済の中心で、カスピ海を挟んで両国の産業地帯を直接結ぶ路線となる。同社はカザフスタンを優先市場と位置づけ、路線網の拡大を続けている。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/georgia-fdi-2025-batumi-buyers","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/georgia-fdi-2025-batumi-buyers","title":"ジョージアの2025年FDIは19億ドルで19.3%増。うち82.5%が再投資、バトゥミの住戸は67%が外国人購入","content_text":"ジョージアの2025年の直接投資受入額が確定した。国家統計局の確定値によれば19億ドルで、2024年を19.3%上回り、2025年の速報値も12.5%上回った。ビジネス専門媒体BPNが伝えた。\n\nただし内訳に注意が要る。2025年の直接投資のうち再投資収益が82.5%を占めた。すでにジョージアで事業を営む外国企業が利益を国内に留保した分であり、新規の資金が国外から入ってきた部分は残りの17.5%にとどまる。\n\n投資元の上位は次のとおりである。\n\n| 投資元 | 金額 |\n|---|---|\n| 英国 | 4億2,660万ドル |\n| アゼルバイジャン | 2億1,440万ドル |\n| トルコ | 2億240万ドル |\n| マルタ | 1億4,830万ドル |\n| イスラエル | 1億4,510万ドル |\n| オランダ | 1億3,680万ドル |\n| 米国 | 1億3,130万ドル |\n| ロシア | 1億950万ドル |\n| ドイツ | 7,390万ドル |\n| スペイン | 6,690万ドル |\n| その他 | 2億4,520万ドル |\n\n上位3か国で全体の44.4%を占める。英国が首位という構図は、ロンドン証券取引所に上場するライオン・ファイナンス・グループ（旧バンク・オブ・ジョージア・グループ）のような持株構造を反映している可能性がある。マルタとオランダが上位に入るのも、持株会社の所在地としての性格が強い。実際の事業主体がどの国かは、この統計だけでは判断できない。\n\n不動産市場では、外国人の存在感がより直接的に表れている。ゴールト・アンド・タガートのバトゥミ住宅市場調査によれば、2026年上期に同市で販売された住戸のうち、ジョージア国籍の買い手が占めたのは33%だった。残りの67%は外国人による購入である。\n\n国籍別の内訳はこうなっている。\n\n| 買い手の国籍 | 比率 |\n|---|---|\n| ジョージア | 33% |\n| ウクライナ・ロシア・ベラルーシ | 18% |\n| 欧州各国 | 15% |\n| イスラエル | 10% |\n| アラブ諸国 | 7% |\n| トルコ | 5% |\n| その他 | 12% |\n\n公的登記のデータでは、2026年第2四半期にバトゥミで4,168戸が販売され、前年同期比3.7%増だった。新築市場と中古市場の双方で販売が大きく伸びたと同調査は指摘する。\n\nこの2つの統計を並べると、ジョージアへの外国資金の性格が見えてくる。企業の直接投資は再投資が8割を占め、新規の流入は細い。一方で住宅市場には外国人の購入が3分の2を占めるほど資金が入っている。同社は同時に、バトゥミの短期賃貸アパートが2029年までに倍増し、観光客が増えなければ利回りに下押し圧力がかかると警告していた。","summary":"ジョージア国家統計局の確定値によれば、2025年の直接投資受入額は19億ドルで前年比19.3%増となった。ただし82.5%は再投資収益であり、新規の資金流入は限られる。バトゥミでは2026年上期に販売された住戸の67%を外国人が購入した。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/central-asia-blackout-cause-dispute-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/central-asia-blackout-cause-dispute-2026","title":"4か国大停電の原因でカザフとキルギスが食い違う。トクトグル発電所か、カザフ国内の送電線か","content_text":"8月14日にカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンへ広がった停電について、原因の説明が国によって食い違っている。タイムズ・オブ・セントラルアジアが伝えた。\n\nカザフスタン電力網運営会社（KEGOC）の暫定的な説明はこうである。キルギスのトクトグル水力発電所で合計60万キロワットの水力発電機2基が緊急停止し、南北連系線に電力の急変動が生じた。過負荷となった連系線が保護装置によって遮断され、その結果カザフスタン南部が同国の統一電力系統から切り離された。\n\nキルギスのエネルギー当局は別の説明をしている。キルギス時間の15時34分に、カザフスタン国内の南部と北部を結ぶ高圧送電線で外部障害が発生した。この乱れによって中央アジアの系統が孤立した区画に分断され、キルギスは一時的に単独運転となり、自動保護装置が設備を守ったという。\n\n停電の被害は次のとおりである。アルマトイでは現地時間14時38分に4地区で電気が止まり、信号機が動かなくなって一部の商店が閉まった。地下鉄は運行を停止し、地下にいた乗客は避難した。混雑する交差点では運転手や配達員が自ら交通整理を始めた。\n\nキルギスではビシュケクの一部とイシククル州で停電した。ウズベキスタンのエネルギー省は「隣国の電力系統で発生した事故が中央アジアの電力網に影響した。その結果スルハンダリヤ州ほか複数の地域で電力供給に支障が出た」と述べた。タジキスタンではドゥシャンベなどで15時ごろに停電し、同国のエネルギー・水資源省は原因を調べる作業部会を設けたうえで、ヌレク水力発電所での事故という報道を否定した。\n\nカザフスタンの電力制限は17時までに解除された。ただし原因をめぐる両国の主張は解消していない。\n\nこの一件が示したのは、中央アジア統一電力系統（CAPS）の相互依存である。この系統はソ連期に、当時は国内線だった境界をまたいで各共和国の電力を結ぶものとして設計された。上流国の水力放流が下流の灌漑を支えるという水とエネルギーの取り決めの一部でもあった。\n\nソ連崩壊後、国境をまたぐ電力融通は減った。1999年にカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが並列運転の協定を結んだが、トルクメニスタンは2003年に系統から離脱し、タジキスタンは2009年12月にウズベキスタンとの接続を切られた。2018年3月にタジキスタンとウズベキスタンが電力取引の協定を結び、2024年6月にタジキスタン南西部の系統がCAPSへ再接続された。北部の接続は2026年7月時点でなお整備中である。トルクメニスタンは系統の外にとどまる。\n\nカザフスタンのエネルギー省付属公共評議会のジャキプ・ハイルシェフ議長は8月16日に公表した評価で、今回の事象を同国南部の電力系統にとって深刻な試験だったと述べた。緊急保護装置が障害の波及を抑え、段階的な復旧を可能にしたという。\n\n投資の観点から見れば、原因の帰属より重要なのは、1つの発電所の停止が4か国に波及した事実そのものである。この地域で工場や データセンターの立地を検討する側にとって、系統の分断リスクは自家発電設備や蓄電の要否に直結する。","summary":"8月14日に4か国へ広がった停電の原因について、カザフスタンとキルギスの説明が一致していない。KEGOCはキルギスのトクトグル水力発電所で計60万キロワットの2基が緊急停止し、南北連系線が過負荷で遮断されたと説明する。キルギス側はカザフスタン国内の南北を結ぶ高圧送電線で外部障害が起きたと述べている。旧ソ連期に一体で設計された系統が、いまも国境をまたいで連動していることを示した。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/remittances-georgia-uzbekistan-july-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/remittances-georgia-uzbekistan-july-2026","title":"ジョージアへの送金は7月3億5005万ドル、ロシアからは7.2%減。ウズベキスタンは英国からが62%増","content_text":"ジョージアに2026年7月に入った海外からの送金は3億5005万ドル（9億2220万ラリ）だった。ジョージア国立銀行の更新データとして、BPNが伝えた。前年同月を3.9%、金額にして1310万ドル上回っている。\n\n伸び率そのものは小さい。注目すべきは中身の入れ替わりである。\n\n| 送金元 | 2026年7月 | 前年同月比 |\n| --- | --- | --- |\n| 米国 | 6777.3万ドル | +11.23% |\n| イタリア | 5592.5万ドル | +0.37% |\n| ロシア | 4201.6万ドル | -7.15% |\n| ドイツ | 3172.3万ドル | +8.49% |\n| イスラエル | 2928.0万ドル | +21.62% |\n| ギリシャ | 2800.3万ドル | +7.32% |\n| トルコ | 1221.6万ドル | +21.81% |\n| スペイン | 982.7万ドル | -1.88% |\n| カザフスタン | 826.3万ドル | -4.54% |\n| キルギス | 816.5万ドル | -27.69% |\n\nロシアは3位に位置するが、前年同月から7.15%減った。一方で米国が11.23%、イスラエルが21.62%、トルコが21.81%と2桁の伸びを見せている。全体が3.9%しか伸びていないのは、この増減が互いを打ち消し合っているためである。\n\n中央アジアからの送金も減っている。キルギスからは27.69%減、カザフスタンからは4.54%減であり、いずれも金額は800万ドル台と小さいが、方向は同じである。\n\n送金元の集中度は上がった。1か国あたり100万ドルを超えた上位29か国が全体の97.6%を占めており、前年同月の97.2%から高まっている。裾野が広がったのではなく、主要な送金元の内部で順位が入れ替わったということである。\n\nジョージアから海外への送金は7月に3900万ドル（1億280万ラリ）で、前年同月の3730万ドルから4.7%増えた。入ってくる額の9分の1程度にとどまる。\n\n同じ動きはウズベキスタンでも起きている。2026年上期に同国が受け取った送金は93億ドルで13%増えたが、送金元別に見ると英国からが62%、EU諸国からが27%、米国からが19%それぞれ増えた。Gazeta.uzが伝えた。\n\n両国に共通するのは、総額の伸びが穏やかでも、送金元の地理が動いているという点である。ジョージアの場合、労働者が向かう先が欧州と米国、イスラエル、トルコへ移りつつあることを示す。ロシアへの出稼ぎに依存する構図が薄まれば、ルーブル相場やロシアの景気に家計収入が左右される度合いも下がる。\n\n一方で、送金は消費と不動産に直結する。ジョージアの受取額が3.9%増にとどまったことは、内需の押し上げ要因としては前年ほど強くないことを意味する。","summary":"ジョージア国立銀行の統計によれば、2026年7月に同国へ入った送金は3億5005万ドルで前年同月比3.9%増にとどまった。首位は米国の6777万ドルで、ロシアは4202万ドルと7.2%減って3位に下がった。ウズベキスタンでも上期の受取総額93億ドルのうち英国からが62%、EUからが27%増えており、両国とも送金元の重心がロシアから西へ移っている。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-afghanistan-fergana-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-afghanistan-fergana-2026","title":"ウズベキスタンのフェルガナ州がアフガニスタンと投資協議。建設、繊維、農業、航空が対象","content_text":"ウズベキスタン東部のフェルガナ州が、アフガニスタンとの貿易・投資協力を進めている。同州行政の発表として、トレンド通信が伝えた。\n\n会談したのはハイルロ・ボゾロフ州知事と、アフガニスタン国営スピンザル・クンドゥズ社のアブドゥル・ハフィズ・ファリヤド代表、およびザマライ・カムガル氏である。協議されたのは建設、繊維、農業、航空の各分野における新規案件で、既存の合意を実際の投資へ発展させることが狙いとされる。\n\nスピンザル・クンドゥズはアフガニスタン北部の綿花・綿油の国営企業である。繊維が議題に入っているのは、この企業の事業内容に沿っている。ウズベキスタンは綿花の主要生産国であり、綿繊維と繊維製品を輸出品目の柱としている。両国の間には原料と加工の分業が成り立つ余地がある。\n\nフェルガナ州はウズベキスタン東部の人口密集地で、アフガニスタン国境には直接接していない。それでも州単位でアフガニスタンとの経済関係を進める動きが出ているのは、中央アジアがアフガニスタンを南方への通路として扱い始めていることを示す。\n\n同じ方向の動きは他国にもある。トルクメニスタンはパキスタン向けのTAPIガスパイプラインと、アフガニスタンを経由する送電線・光ファイバー線の進展に期待を示した。イランとタジキスタンは鉄道、道路、航空、港湾、物流の協力を加速させることで一致し、両国間の国際鉄道貨物は2025年に増加している。\n\n中央アジア5カ国はいずれも内陸国で、うち2か国は二重内陸国である。ロシア経由の北方路と中国経由の東方路に加えて、アフガニスタンを抜けてパキスタンやイランの港へ出る南方路が成立すれば、輸送の選択肢は大きく変わる。アフガニスタン情勢という不確実性を抱えたまま、その可能性を各国が個別に探っている段階といえる。\n\nなお本件は州レベルの協議であり、案件の規模や時期は公表されていない。","summary":"ウズベキスタンのフェルガナ州が、既存の合意を新たな投資案件へ発展させるためアフガニスタンと協議した。ボゾロフ州知事がアフガニスタン国営スピンザル・クンドゥズ社のファリヤド代表らと会談し、建設、繊維、農業、航空の各分野の案件が話し合われた。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/central-asia-transport-links-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/central-asia-transport-links-2026","title":"カザフスタンとトルコの航空便が週120便から224便へ。ホラズムでは有料道路と空港が同時進行","content_text":"中央アジアの輸送網をめぐる発表が同じ日に3件重なった。いずれもトレンド通信が伝えたものである。\n\n最も規模が大きいのは航空である。カザフスタンとトルコの両国は、両国間で運航できる便数を週120便から224便へ増やすことで合意した。カザフスタン運輸省の発表によれば、2026年8月13〜14日にイスタンブールで両国の航空当局が交渉し、14日に民間航空に関する新たな覚書に署名した。\n\nほぼ倍増という枠の拡大は、単なる旅客の便宜にとどまらない。トルコはカザフスタンにとって中間回廊の出口側にあたり、貨物と人の両方が通る。カザフスタンは石炭鉱区の開発権をUAE企業に与え、タングステンの一貫生産で米国企業と組み、ガス分野で中国企業と協議している。航空の枠の拡大は、その関係の広がりを支える基盤の話である。\n\nウズベキスタンのホラズム州では有料道路の建設が進む。運輸検察のI・ナリモフ氏が率いる作業班が、ウルゲンチ〜ヒヴァ間35キロの有料道路の工事を視察し、進捗と品質を確認した。検察総局の公式発信によるものである。\n\n同じ州では空港も動いている。ミルジヨエフ大統領はホラズム州の視察をウルゲンチ国際空港から始め、拡張と近代化に2億6,400万ドルを投じる計画を確認した。空港と有料道路が同じ州で同時に進んでいる構図であり、ヒヴァという世界遺産の観光地への到達経路を空と陸の両方で整えていることになる。\n\n検察が工事の品質を検査しているという点も見落とせない。公共事業の品質管理を検察機構が担う体制は、汚職への対応という文脈で理解する必要がある。ウズベキスタンでは2025年に7,517人が汚職関連の犯罪で訴追され、前年から163人増えた。\n\n3件目は東カザフスタン州である。ウスチカメノゴルスク〜シェモナイハ〜ロシア国境を結ぶ121キロの幹線道路の大規模改修が完成に近づいた。同州行政の発表によれば、工事は前年に始まり、30キロ区間が2025年に完成して通行を開始、本年は残る91キロを改修している。第1区間は施工が完了し、第2区間はアスファルトコンクリートの敷設を終えた。\n\n方向に注意して読む価値がある。この道路が向かうのはロシア国境である。中間回廊が中国から西へ向かう経路である一方、カザフスタンは北の対ロシア経路の整備も並行して続けている。同国の原油輸出は依然としてロシア領を通るカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）に依存し、その安定性をめぐって外相がオーストリアと協議したばかりである。西へ振るか北を保つかという二択ではなく、両方を維持するという選択が道路の実績に表れている。","summary":"カザフスタンとトルコの両航空当局がイスタンブールで交渉し、両国間の運航可能便数を週120便から224便へ増やすことで合意した。ウズベキスタンのホラズム州では、ウルゲンチ〜ヒヴァ間35キロの有料道路の建設が進み、同じ州の空港には2億6,400万ドルが投じられる。東カザフスタン州では対ロシア国境へ至る121キロの幹線改修が完成に近づいた。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-recovered-assets-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-recovered-assets-2026","title":"カザフスタンの資産回収が1兆1540億テンゲに。466事業へ6176億テンゲを配分、上水道が最多","content_text":"カザフスタンが2023年9月に開始した資産回収の累計は、1兆1540億テンゲ（25億ドル）に達した。アスタナ・タイムズが伝えた。\n\n内訳は現金が1兆440億テンゲ（23億ドル）で、残りは不動産、企業株式、土地などである。年ごとの回収額は2024年の3025億テンゲ（6億5390万ドル）から2025年には7737億テンゲ（16億7000万ドル）へ跳ね上がり、2026年はここまで777億テンゲ（1億6790万ドル）となっている。\n\n回収された資金は特別国家基金を通じて配分される。検事総長府によれば、これまでに466事業へ6176億テンゲ（13億ドル）が割り当てられた。分野別の件数は次のとおりである。\n\n| 分野 | 配分件数 | 完工件数 |\n| --- | --- | --- |\n| 上水道 | 235 | 188 |\n| 医療施設 | 190 | 163 |\n| 教育 | 17 | 7 |\n| インフラ | 11 | 2 |\n| 交通 | 7 | 1 |\n| スポーツ施設 | 6 | 3 |\n\n配分は計画にとどまっていない。364事業に2530億テンゲ（5億4690万ドル）超が支出され、うち349事業が完工した。カズインフォルムが8月17日に報じた。\n\n地域別では東カザフスタン州が789億テンゲ（1億7050万ドル）で最も多く、北カザフスタン州が694億テンゲ（1億5000万ドル）、アスタナ市が647億テンゲ（1億3980万ドル）で続く。逆に少ないのはシムケント市、アティラウ州、マンギスタウ州である。\n\nこの差は州の規模や経済的な重要度を反映したものではない。検事総長府によれば、配分は自治体から提出された申請の数、設計・積算書類の整備状況、事業の優先度、インフラ不足の深刻さによって決まる。\n\nつまり事業の準備そのものが資金へのアクセスを左右する。書類が整い、かつ差し迫った需要のある州が有利になる仕組みである。産油州であるアティラウとマンギスタウが下位にあるのは、財政的な余力があるために申請の動機が弱いという読み方もできる。\n\n配分の決定は国家予算委員会が行う。承認後の事業は予算法制のもとで実施され、財務統制、国家会計検査、国庫手続きの対象となる。\n\nカサン・ジョマルト・トカエフ大統領は1月5日のトゥルキスタン紙のインタビューで、「不法に取得された資産の返還による社会的公正の回復は、政治的な便宜やPRの問題ではなく、国家の原則的な立場である」と述べている。\n\n投資家の観点からは、この資金がどこへ向かうかが実務的な意味を持つ。上水道と医療で全体の9割を占めるという配分は、州レベルの公共調達がこの2分野に集中することを意味する。回収額そのものより、完工した349件が稼働を続けるかどうかが次の判断材料になる。","summary":"カザフスタンが2023年9月に始めた資産回収の累計は1兆1540億テンゲ（25億ドル）に達した。うち1兆440億テンゲは現金である。特別国家基金を通じて466事業に6176億テンゲが配分され、上水道235件、医療190件が中心を占める。配分は自治体からの申請と設計書類の整備状況に左右されるため、準備の進んだ州に資金が集まっている。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-japan-korea-universities-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-japan-korea-universities-2026","title":"カザフスタンが日韓の大学と連携拡大。東京都立大学と国連大学を訪問、11月にアスタナで会合","content_text":"カザフスタンが日本と韓国の大学、研究機関との連携を広げている。高等教育、研究、人工知能の分野を強化するのが狙いである。アスタナ・タイムズが伝えた。\n\nサヤサト・ヌルベク科学高等教育相は8月にソウルと東京を訪れ、大学幹部や政府関係者と会談した。議題は大学間の提携、共同研究、教員と学生の交流、そして人材育成である。\n\n東京では東京都立大学と国連大学（UNU）の首脳と協議した。東京都立大学の学長との会談では、大学間提携の拡大、学術的な移動の増加、共同の教育・研究事業の立ち上げが話し合われた。ヌルベク氏は11月にアスタナで開かれる戦略パートナー・フォーラムへの出席を招請した。\n\n国連大学との協力も焦点となった。同大学の学長で国連事務次長でもあるチリジ・マルワラ氏との会談では、科学、高等教育、研究、持続可能な開発の各分野での協力拡大が議論された。国際的な学術提携を強めるというトカエフ大統領の方針に沿って、同大学のカザフスタンにおける活動を広げる方策も検討された。マルワラ氏もアスタナでのフォーラムへの招待を受け入れている。\n\n今回の訪問は、2025年12月にトカエフ大統領が初の中央アジア・日本首脳会合のため東京を公式訪問して以降の流れを引き継ぐものである。首脳会合でトカエフ大統領は人的資本を「発展の主要な原動力」と位置づけ、日本の大学にカザフスタンでの分校や教育センターの設置を呼びかけた。\n\n駐カザフスタン日本大使はアスタナ・タイムズとの以前のインタビューで、教育分野の協力が貿易と投資に並ぶ二国間関係の柱として重みを増していると述べている。\n\n日本企業の視点からは、この動きは現地採用の前提条件に関わる。中央アジアでの事業拡大にあたって、日本語や日本式の業務慣行に通じた現地人材をどこで確保するかは実務的な課題であり、大学の分校や共同課程はその供給源になりうる。カザフスタンが中央アジアの高等教育の中心地としての位置を強めていることも、拠点選定の判断材料になる。","summary":"カザフスタンの科学高等教育相が8月にソウルと東京を訪れ、大学間の提携、共同研究、教員と学生の交流、人材育成について協議した。東京では東京都立大学と国連大学の首脳と会談し、いずれも11月にアスタナで開かれる戦略パートナー・フォーラムへの招待を受け入れた。2025年12月の初の中央アジア・日本首脳会合以降の流れを引き継ぐ動きである。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-georgia-investment-air-links","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-georgia-investment-air-links","title":"アゼルバイジャンがジョージアへの投資で2位。タブリーズ〜エレバン便も2年ぶり再開へ","content_text":"アゼルバイジャンが2025年のジョージアへの直接投資で2位を占めた。APA通信が伝えた。\n\nジョージア国家統計局の確定値では、同国が2025年に受け入れた直接投資は19億ドルだった。投資元の内訳で首位は英国の4億2,660万ドル、2位がアゼルバイジャンの2億1,440万ドル、3位がトルコの2億240万ドルである。上位3か国で全体の44.4%を占める。\n\n隣国が投資元の2位にいるという構図は、南コーカサスの経済的な結びつきを示す。アゼルバイジャンからジョージアへは、バクー・トビリシ・ジェイハンの原油パイプラインと南コーカサス・ガスパイプラインが通り、その通過料はジョージアの収入になっている。アリエフ大統領は電力も欧州へ供給する意向を示し、その唯一の経路はジョージアとトルコを通る。\n\nなお英国、マルタ、オランダが上位に入る点については、持株会社の所在地としての性格が強い。実際の事業主体がどの国かはこの統計だけでは判断できない。一方でアゼルバイジャンとトルコは、実体を伴った隣国からの投資と考えて差し支えないだろう。\n\n人の移動でも経路が開く。イランのタブリーズとアルメニアのエレバンを結ぶ航空便が、2年の中断を経て再開される。東アゼルバイジャン州空港局のモハンマド・アリ・ナエル・ガラマレキ局長がイランのファルス通信に述べた内容として、APA通信が伝えた。\n\nタブリーズはイラン北西部の都市で、アルメニアとの関係では陸路の玄関口にあたる。アルメニアは対ロシア貿易が約3分の1に縮み、中央銀行副総裁が「GDPの1.5〜2%が危うい」と警告する状況にある。イランとは農業分野の共同投資を協議し、天然ガスの供給の多角化も検討している。航空便の再開は、その関係を実務で支える要素になる。\n\n同じ時期、ロシア産の小麦がアゼルバイジャン領内を鉄道で通過してアルメニアへ運ばれ始めた。ジョージアではアゼルバイジャンとアルメニアの国境へ通じる高速道路の入札が動いている。南コーカサス3か国の間で、資金と貨物と人の経路が同時に組み替わりつつある。 個別の発表は小さいが、方向はそろっている。","summary":"アゼルバイジャンは2025年のジョージアへの直接投資で2億1,440万ドルとなり、英国に次ぐ2位だった。同時期、イランのタブリーズとアルメニアのエレバンを結ぶ便が2年ぶりに再開される。南コーカサスの3か国間で、資金と人の経路が同時に動いている。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-ai-governance-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kazakhstan-ai-governance-2026","title":"カザフスタンがAI前提の地域行政へ。スマートシティ指針を改定、個別案件から統合基盤に","content_text":"カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、「スマートシティ／スマートリージョン構築の方法論」の新版を承認した。人工知能と現代的な技術にもとづく地域の変革について、統一された考え方を定める文書である。トレンド通信が伝えた。\n\n方針の核心は発想の転換にある。個別のデジタル案件を積み上げる方式から、地域を管理する単一の知能システムを構築する方式へ移す。同省はこれを「AIネイティブな都市と地域」と表現している。\n\nカザフスタンにとっては、地域行政におけるAIの利用を段階的に広げることを意味する。適用分野として挙げられているのは交通、インフラ、公共事業、価格の監視、そして行政サービスの品質である。データ管理には特別な位置づけが与えられている。\n\n価格の監視が並んでいる点は、同国の事情を映している。カザフスタンのインフレ率は7月に10.2%で、10か月連続の鈍化とはいえ域内で高止まりしている。政策金利は16.75%である。物価の動きを地域ごとに把握する仕組みは、金融政策だけでは届かない部分を補う道具になりうる。\n\n同省が「人工知能・デジタル発展省」という名称を持つこと自体、この分野の位置づけを示している。同国はパブロダル州で最大1ギガワット規模の計算基盤「データセンター・バレー」の建設を進め、第1棟50メガワットの2027年6月稼働を目指す。計算能力の確保と行政への適用が、同じ政府のなかで並行している。\n\n国際的な文脈も動いている。アスタナ・タイムズは同じ日、中国が主導する世界AI協力機構（WAICO）についての論考を掲載した。米国が欧州をAIモデルから遠ざけるなかで、中国が「誰でも参加できる世界的なAI基盤」という対案を示している、という構図の解説である。欧州はなお懐疑的だとする。\n\nカザフスタンはこの構図の当事者になりうる位置にいる。計算基盤を建設し、行政にAIを組み込み、中国とは長い国境と一帯一路の関係を持つ。どの陣営の技術と規範を採るかという選択が、単なる調達の問題ではなくなりつつある。\n\nなお本件は方法論の承認であり、具体的な導入案件や予算は公表されていない。実際に地域行政のどこにAIが入るかは、今後の個別事業を見る必要がある。","summary":"カザフスタンの人工知能・デジタル発展省が、スマートシティ／スマートリージョン構築の方法論の新版を承認した。個別のデジタル案件の積み上げから、AIを土台に地域を管理する統合的な知能システムへ移す狙いで、交通、インフラ、公共事業、価格監視、行政サービスの品質などが対象になる。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-cotton-exports-7m-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/azerbaijan-cotton-exports-7m-2026","title":"アゼルバイジャンの綿花輸出が31.4%増の1億7226万ドル。輸出全体に占める比率は0.89%","content_text":"アゼルバイジャンの2026年1〜7月の綿花輸出額は1億7226万4470ドルとなり、前年同期比31.4%増えた。国家税関委員会の数字として、APAエコノミクスが伝えた。\n\n同期間の綿花の輸入額は603万9370ドルで、2024年比6.6%増である。輸出が輸入の28倍あり、綿花については明確な出超となっている。\n\nただし規模は限られる。綿花は同国の輸出全体の0.89%、輸入全体の0.06%を占めるにすぎない。31.4%という伸び率が目を引くのは、母数が小さいためでもある。\n\nそれでもこの数字を追う理由はある。アゼルバイジャンの輸出は石油とガスに大きく偏っており、非資源部門の輸出をどう育てるかが長年の課題とされてきた。綿花は旧ソ連期からの生産基盤があり、国内に紡績と縫製の工程を持てば付加価値を国内に残せる品目でもある。\n\n本サイトが伝えた同国の統計では、化学工業でも原料に近い品目が落ち込む一方、最終製品に近い品目が伸びている。綿花をそのまま輸出するのか、繊維製品まで加工して出すのかという選択は、同じ構図の農業版である。現時点の数字は、まだ原料としての輸出が伸びている段階を示している。","summary":"アゼルバイジャン国家税関委員会によれば、2026年1〜7月の綿花輸出額は1億7226万4470ドルで前年同期比31.4%増えた。輸入は603万9370ドルで6.6%増である。ただし綿花は同国の輸出全体の0.89%にとどまり、石油とガスに偏った輸出構成を動かす規模には至っていない。","date_published":"2026-08-17T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/edb-transport-observatory-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/edb-transport-observatory-2026","title":"中央アジアの輸送案件が717億ドル、114件。TRACECAと中間回廊に428億ドルが集中","content_text":"中央アジアで進行中および計画中の輸送インフラ案件は114件、総額717億ドルにのぼる。ユーラシア開発銀行（EDB）の2026年輸送オブザーバトリーが示した数字として、トレンド通信が伝えた。\n\n同オブザーバトリーは2026年7月1日時点で更新されたもので、ユーラシアの13か国にまたがる402件、総額3,450億ドルの案件を対象とする。そのうえで中央アジアを、輸送回廊の整備における重点地域のひとつと位置づけている。\n\n投資の集中先は明確である。「TRACECA回廊、すなわちカスピ海横断国際輸送路（中間回廊）を含む経路が428億ドルを引きつけ、域内最大の投資先となっている。上位10件の案件が中央アジアの輸送インフラ投資全体の42%を占める」\n\n国別ではカザフスタンが域内投資の45%を占め、突出している。同国はカスピ海の東岸に位置し、中国から欧州へ向かう貨物が最初に通過する国である。\n\n案件の進捗にも内訳がある。114件のうち金額ベースで62%が実施中、29%が計画段階、9%が文書の準備段階である。実施中が6割を超えているという数字は、中間回廊が構想の段階を越えて工事に入っていることを示す。\n\nもっとも、本サイトが個別に追ってきた実績は、その進捗と一様ではない。ジョージア鉄道の貨物輸送量は2025年1〜9月に4.9%減り、カザフスタンからの通過輸送の減少が主因だった。バクー・トビリシ・ジェイハンのパイプラインは2026年6月の原油輸送が前年比5%減である。一方でポチ港のコンテナ取扱は7%、一般貨物は60%増え、深水港アナクリアの建設が進み、ジョージアではアゼルバイジャンとアルメニアの国境へ通じる2億5,000万ユーロの高速道路の入札が動いている。\n\n投資額が積み上がることと、貨物が実際に流れることは別の問題である。717億ドルという数字は前者を示す。後者を測るには、港の取扱量、鉄道の輸送量、パイプラインの日量といった実績を追い続ける必要がある。\n\nなおEDBはロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギス、タジキスタンが出資する多国間開発銀行である。本サイトは同行の報道発表をサイトマップ経由で確認したが、更新が2026年5月で止まっており巡回対象には加えていない。今回の数字は同行の報告書をトレンド通信が伝えたものである。","summary":"ユーラシア開発銀行の2026年輸送オブザーバトリーによれば、中央アジアで進行中および計画中の輸送案件は114件、総額717億ドルにのぼる。うちカザフスタンが域内投資の45%を占める。TRACECA回廊（カスピ海横断国際輸送路＝中間回廊を含む）が428億ドルを引きつけ、域内最大の投資先となっている。","date_published":"2026-08-16T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/tbilisi-bypass-adb-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/tbilisi-bypass-adb-2026","title":"トビリシ環状道路の第4・5工区の入札が9月14日へ延長。ADB融資2億5,000万ドル","content_text":"ジョージア道路局がトビリシ環状道路の第4・第5工区について公示した国際入札で、応札の期限が9月14日まで延長された。当初の締切は8月6日だった。ビジネス専門媒体BPNが伝えた。\n\n両工区の入札は2026年6月19日に公示されている。\n\n区間の内容は次のとおりである。第4工区は約8.7キロで、トビリシ環状道路をロチニ交通結節点に接続する。第5工区は10.2キロで、環状道路の南側区間にあたる。\n\n第5工区の位置づけには注意して見る価値がある。この区間はE60国際幹線道路（アゼルバイジャン方面）をカヘティ街道に接続するものであり、ルスタヴィ、トビリシ東部、空港、そして新設される工業地区の間に高速の連絡路を生む。\n\n工期は着工から第4工区が30か月、第5工区が20か月である。\n\n資金はアジア開発銀行（ADB）の融資による。両工区の総事業費は2億5,000万ドルとされる。\n\n同じ2億5,000万ユーロという規模の案件が、8月に別途動いていた。ジョージア道路局が公示したルスタヴィ〜赤い橋およびアルゲティ〜サダフロの幹線道路の建設で、こちらは欧州投資銀行（EIB）の融資である。応札期限は8月24日まで延長された。\n\nつまりジョージアは同時期に、ADB融資2億5,000万ドルとEIB融資2億5,000万ユーロの道路事業を並行して入札にかけている。行き先はいずれもアゼルバイジャン方面とアルメニア方面である。\n\n資金の出し手の構成も一致する。同国の対外公的債務90億ドルのうち、ADBが24億6,900万ドルで最大の債権者、EIBが11億8,500万ドルで3番目である。両行が並んで道路に融資している構図であり、ADBはトビリシ近郊のヴァジアニ国際空港の実現可能性調査も支援している。\n\nなお両案件で応札期限が延長されている点は共通している。理由は公表されていないが、応札者の確保に時間を要している可能性がある。","summary":"ジョージア道路局が発表したトビリシ環状道路の第4・5工区の国際入札が、応札期限を9月14日まで延長した。第4工区は8.7キロ、第5工区は10.2キロで、両工区の総事業費は2億5,000万ドル、アジア開発銀行の融資による。第5工区はアゼルバイジャン方面のE60とカヘティ街道を結ぶ。","date_published":"2026-08-16T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kyrgyzstan-eaeu-industrial-growth-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/kyrgyzstan-eaeu-industrial-growth-2026","title":"キルギスの鉱工業生産が12.7%増でユーラシア経済連合の首位。アルメニアが10.8%で続く","content_text":"キルギスが2026年上期、ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国のなかで鉱工業生産の伸びが最も高かった。ユーラシア経済委員会（EEC）が8月7日に公表した統計として、トレンド通信が伝えた。\n\n伸び率の順位は次のとおりである。\n\n| 国 | 鉱工業生産（前年同期比） |\n|---|---|\n| キルギス | +12.7% |\n| アルメニア | +10.8% |\n| カザフスタン | +3.5% |\n| ロシア | +0.4% |\n| ベラルーシ | -0.7% |\n| EAEU全体 | +0.7% |\n\n注目すべきは全体との差である。EAEU全体の伸びが0.7%にとどまるなかで、キルギスは12.7%、アルメニアは10.8%と、平均を1桁台後半も上回った。加盟国の経済規模ではロシアが圧倒的であるため、全体の数字はロシアの0.4%にほぼ引きずられている。\n\nこの構図は、EAEUという枠組みのなかで小国の側が相対的に速く成長していることを示す。ただし出発点の低さも影響している。キルギスとアルメニアはいずれも経済規模が小さく、少数の案件で率が大きく動く。\n\nアルメニアの10.8%という数字は、本サイトが別に伝えた同国統計委員会の発表と一致する。同国では建設が24.5%増、加工業が7.4%増と伸びる一方、農林水産業は10.2%減、対ロシア貿易は約3分の1に縮んだ。生産が伸びて貿易が縮むという組み合わせである。\n\nキルギスの側でも対外関係に動きがある。同国エネルギー省は中国南方電網の国際部門と電力分野の共同事業と投資協力を検討する覚書に署名し、日本とは政治・経済・人道の各分野での協力拡大を協議した。カザフスタンとの農産物貿易は2025年に41.5%増えている。\n\nベラルーシのみが減少したという点も、EAEUの内実を示している。加盟国の経済がひとつの方向へ動いているわけではない。","summary":"ユーラシア経済委員会によれば、2026年1〜6月のユーラシア経済連合（EAEU）加盟国の鉱工業生産で、キルギスが前年同期比12.7%増と最も高い伸びを記録した。アルメニアが10.8%増で2位、カザフスタンが3.5%増、ロシアが0.4%増と続き、ベラルーシのみ0.7%減となった。EAEU全体では0.7%増である。","date_published":"2026-08-16T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/iran-tajikistan-transport-turkmenistan-china","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/iran-tajikistan-transport-turkmenistan-china","title":"イランとタジキスタンが鉄道・道路・空路で協力加速。トルクメニスタンには中国が一帯一路で接近","content_text":"中央アジアの内陸2か国が、それぞれ別の相手と輸送の枠組みを詰めている。\n\nイランとタジキスタンは2026年8月15日、テヘランで閣僚級の会談を行った。イラン道路・都市開発省によれば、出席したのはイランのファルザネ・サデグ道路・都市開発相、タジキスタンのアジム・イブラヒム運輸相、そしてダレル・ジュマ・エネルギー・水資源相である。\n\n協議では、鉄道、道路、航空輸送、港湾、物流の各分野における協力を加速し実施する必要が強調された。サデグ氏は、両国間の国際鉄道貨物が2025年に増加したことに触れ、これを両国の関係が緊密になっている証しだと位置づけた。\n\nイランのタジキスタンへの関与は輸送だけではない。同じ8月の会談で、イランは石油製品の追加輸出を検討していると表明し、年間およそ80万トンの取引を数倍に増やしうるとの見通しを示した。タジキスタンは燃料の調達難に直面しており、ロシアからの供給が細るなかでイランが代替の供給元として浮上している。\n\nただし両国は国境を接していない。間にアフガニスタン、あるいはトルクメニスタンとウズベキスタンが横たわる。運輸相が「輸送の方法を検討する」と述べたのは、そこが最大の制約だからである。鉄道貨物が増えたという事実は、その経路が実際に機能し始めていることを示す。\n\nトルクメニスタンでは中国が存在感を示した。同国政府の広報が8月17日に公表した内容によれば、季樹民駐トルクメニスタン中国大使が、中国石化（シノペック）石油技術公司のトルクメニスタン支社を業務訪問した際に発言した。\n\n大使は、トルクメニスタンの「大シルクロード復興戦略」と中国の一帯一路構想の整合が、同国における共同事業に好条件を生み出すと述べた。同社の活動を視察し、その貢献を高く評価したという。\n\nトルクメニスタンは世界有数の天然ガス埋蔵量を持ちながら、輸出先が中国に大きく偏っている。同国はパキスタン向けのTAPIパイプラインと送電線の進展にも期待を示し、オマーンの企業とはトルクメンバシ製油所の石油製品について協議した。中国との協力を深めながら、他の方向にも経路を探るという構図である。\n\nイランと中国が、それぞれ中央アジアの内陸国に対して輸送と資源の分野で関与を強めている。ロシアからの供給が細るなかで生じている空白を、両国が別々の経路から埋めつつある。","summary":"イランとタジキスタンの閣僚がテヘランで会談し、鉄道、道路、航空、港湾、物流の各分野での協力を加速させる必要を確認した。両国間の国際鉄道貨物は2025年に増加している。トルクメニスタンでは中国大使が、一帯一路と同国の大シルクロード復興戦略の整合が共同事業に好条件を生むと述べた。","date_published":"2026-08-16T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-trade-diplomacy-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-trade-diplomacy-2026","title":"ウズベキスタン、イランと29件の共同事業。中国・青島万林は農産物物流センターを計画","content_text":"ウズベキスタンが対外経済関係を三方向で広げている。いずれもトレンド通信が同国政府の発表をもとに伝えたものである。\n\nイランとの間では29件の共同事業が動き出す。投資産業貿易省の発表によれば、ラジズ・クドラトフ大臣とイランのモハンマド・アリ・エスカンダリ氏の会談を受けたもので、二国間の貿易と投資協力の拡大にあわせてタシケントでビジネスフォーラムを開催する予定である。\n\nイランとの接近はウズベキスタンに限らない。同じ時期にイランはタジキスタンへの石油製品の追加輸出を検討し、年80万トンの取引を数倍に増やす構想を示した。カザフスタンからの農産物輸入の拡大にも関心を示している。ロシアからの供給が細るなかで、イランが中央アジアの取引相手として存在感を強めつつある。\n\n中国からは具体的な設備投資の計画が出た。青島万林集団がナマンガン州に近代的な物流センターを開設する準備を進めている。農業省と同社の李彦涛CEOの会談を受けた発表で、目的は農産物の供給網の強化と、保管・輸出の機会の拡大である。\n\nこの案件が持つ意味は、ウズベキスタンの農産物輸出の構造にある。同国は果物や乾燥果実の主要な輸出国だが、収穫後の保管設備が不足しており、品質を保ったまま遠方の市場へ運ぶことが課題になってきた。ジョージアでゴールト・アンド・タガートが倉庫市場を「大型・高規格スペースの不足で賃料が上昇している」と分析していたのと同じ問題である。中国企業が保管設備に投資すれば、輸出先としての中国市場との結びつきも強まる。\n\n三つ目はフィリピンとの関係である。外務省の発表によれば、ミルヴォヒド・アジモフ外務次官とロベルト・マナロ駐ウズベキスタン・フィリピン大使が会談し、貿易、投資、観光、輸送の各分野での関係拡大を協議した。両国間の直行便の就航の可能性も議題になった。\n\n内陸国であるウズベキスタンにとって、航空路線は数少ない直接の接続手段である。同国は中央アジア上空の通過便の増加を受けて航空燃料の需要が下期に27%増えると見込んでおり、空の交通量そのものが増えている局面にある。","summary":"ウズベキスタンとイランは29件の共同事業を進め、タシケントでビジネスフォーラムを開く。中国の青島万林集団はナマンガン州に農産物の保管と輸出を担う物流センターの開設を準備している。フィリピンとは直行便の就航を含む貿易・投資・観光・輸送の関係拡大を協議した。","date_published":"2026-08-15T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-stock-market-h1-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-stock-market-h1-2026","title":"タシケント証券取引所の時価総額が50%増。UCI指数は46%上昇し1,088ポイントへ","content_text":"タシケント共和国証券取引所に上場する企業の時価総額が、2026年上期に50.4%増加した。同取引所の上期業績報告として、トレンド通信が伝えた。\n\n指標も大きく上昇している。ウズベキスタン総合指数（UCI）は2025年末から46.24%上がり、上期末時点で1,088.07ポイントとなった。\n\n取引の規模も示されている。上期の売買代金は6兆9,400億スム、およそ5億7,890万ドルにのぼり、同取引所の各取引基盤で49万365件の取引が成立した。\n\nこの伸びは、ウズベキスタンの資本市場が置かれている段階を反映している。ゴールト・アンド・タガートの分析によれば、同国の資本市場は民営化の受け皿としてまだ初期段階にあるが、個人投資家の参加は着実に広がっている。取引件数は2017年の2,572件から2024年には約44万7,000件へ増えた。2023年のIPOでは、市場が相応の規模の国有株放出を吸収できることが確認されている。\n\n上期の49万件という数字は、2024年通年の44万7,000件をすでに上回る。参加の裾野は引き続き広がっているとみられる。\n\n企業側の資金調達にも動きがある。アジア・アライアンス銀行は年利7%、償還3年の外貨建て社債2,000万ドルを発行する計画で、トレンド通信は同国の金融機関がドル建ての資金を投資家に求める動きが広がっていると指摘している。国内の政策金利が14%に据え置かれ、緩和を示唆する文言が指針から削られた状況が背景にある。\n\nただし時価総額が5割増えたという数字は、慎重に読む必要がある。上場企業数の増加によるものか、既存銘柄の株価上昇によるものかで意味が異なる。UCI指数が46%上がっていることから株価上昇の寄与が大きいとみられるが、新規上場の影響も含まれうる。市場規模そのものは、売買代金5億8,000万ドルという水準からわかるとおり、なお小さい。","summary":"タシケント共和国証券取引所の上場企業の時価総額が2026年上期に50.4%増加した。指標であるUCI指数は46.24%上昇して1,088.07ポイントとなり、売買代金は6兆9,400億スム（約5億7,890万ドル）、取引件数は49万365件だった。","date_published":"2026-08-15T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/central-asia-fuel-supply-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/central-asia-fuel-supply-2026","title":"タジキスタンの燃料難にイランが供給打診。アルメニアはディーゼル14.3%高","content_text":"イランがタジキスタンへの石油製品の追加輸出を検討している。モフセン・パクネジャド石油相がテヘランでの会談後に明らかにしたもので、イラン石油省の発表としてトレンド通信が伝えた。\n\n会談の相手はタジキスタンのダレル・ジュマ・エネルギー・水資源相とアジム・イブラヒム運輸相である。パクネジャド氏は「イランとタジキスタンの協議の主要部分は石油製品の輸出の可能性に充てられた。これを通じて、友好的で兄弟的なタジキスタンが近日直面している課題の一部を解決する助けとなるよう努めている」と述べ、協力の具体的な仕組みが複数検討されているとした。\n\n「近日直面している課題」という表現が示すとおり、タジキスタンは燃料の調達に支障をきたしている。中央アジアの各国はガソリンや軽油の相当部分をロシアからの供給に頼ってきたが、その流れが細っている。\n\n同じ圧力はコーカサスにも及んでいる。アルメニア統計委員会のデータによれば、2026年7月のガソリン価格は前年同月比7.4%、ディーゼル価格は14.3%上昇した。前月比でも1%上がっている。液化炭化水素（ブタン、プロパンなど）にいたっては年間で44.6%、月間で2.6%の上昇である。\n\nディーゼルの上昇幅がガソリンを大きく上回っている点は見落とせない。ディーゼルは貨物輸送と農業機械の燃料であり、価格上昇は物流費と農産物の生産コストを通じて経済全体へ波及する。\n\n燃料の供給元をめぐる動きは、地域全体で組み替えが進んでいる。ウズベキスタンは航空燃料をジョージアとイラクから輸入し始めた。タジキスタンにはイランが供給を打診している。ロシアからの流れが細るたびに、イラン、湾岸、コーカサスといった代替の経路が浮上する構図である。","summary":"イランのパクネジャド石油相は、タジキスタンへの石油製品の追加輸出を検討していると述べた。ロシアからの供給が細るなか、中央アジアとコーカサスでは燃料の調達難と価格上昇が広がっている。アルメニアの7月のディーゼル価格は前年同月比14.3%上昇した。","date_published":"2026-08-15T00:00:00+00:00"},{"id":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-bank-dollar-bond-2026","url":"https://web-production-bbc5f.up.railway.app/articles/uzbekistan-bank-dollar-bond-2026","title":"ウズベキスタンのアジア・アライアンス銀行、2,000万ドル債を発行へ。利率7%の3年物","content_text":"ウズベキスタンのアジア・アライアンス銀行が、2,000万ドルの外貨建て社債を発行する。同行の監査役会の決定を受けてKAP DEPOが公表し、8月10日にOpenInfoに掲載された。トレンド通信が伝えた。\n\n条件は公募、年利7%のクーポン、償還期間3年である。額面は1本100ドルで、利払いは四半期ごとに行われる。\n\n注目すべきは、これが単発の動きではないという点である。トレンド通信は、ドル建ての資金を投資家から調達しようとするウズベキスタンの金融機関が増えていると指摘している。\n\n同国の銀行がドル建て調達に向かう背景には、いくつかの事情が重なっている。ひとつは国内の金利水準である。ウズベキスタン中央銀行は政策金利を14%に据え置き、直近の指針からは緩和を示唆する文言を取り下げた。スム建ての資金調達は高くつく。\n\nもうひとつは資金の使い道である。輸入設備や外貨建ての取引に充てる資金であれば、そもそもドルで調達したほうが為替リスクを負わずに済む。\n\nただし外貨建て調達には別のリスクがある。スムが下落すれば返済負担が膨らむ。ウズベキスタンは金の輸出を停止しており、外貨収入の柱のひとつが細っている状態にある。INGはこの点を、中央銀行が高金利を維持せざるを得ない理由のひとつに挙げていた。\n\nなお同国の銀行株をめぐる動きも8月中旬に相次いだが、それらの詳報はトレンド通信の有料記事となっており、本稿では扱っていない。","summary":"ウズベキスタンのアジア・アライアンス銀行が2,000万ドルの外貨建て社債を発行する。3年物で年利7%、四半期ごとの利払い、額面100ドルの公募である。同国の金融機関がドル建ての資金調達を投資家に求める動きが広がっている。","date_published":"2026-08-15T00:00:00+00:00"}]}